首都圏の土地・財産の相続問題を特集

都市型の遺産相続問題は金持ちだけの話ではありません

大増税を機に都心部で特に関心が高まった相続税

青空とビルディングつい先日相続税が大改正(内容的には大増税と言った方が正しいです)されたことにより、資産家の間で相続対策が過熱しています。テレビのニュースやワイドショーはもちろんバラエティ番組でも大きく取り上げられ、雑誌でも大きく記事になっていたりします。ただ相続というと一部の金持ちだけの話かと言うと、決してそんなことはありません。人間誰でも死ぬ以上すべての人に関係してくる話です。相続税がかかるかはまた別の問題です。と言うのも遺産相続で揉めるケースが多発していますが、どういった場合に揉めるのか見てみましょう。

都市型の遺産相続では土地の相続が深刻なトラブルに繋がる

 例えば相続人は子供2人、財産は自宅の不動産だけで金融資産はほぼなし、遺言書もなしとします。こんな状況で相続が発生したらどうなるでしょうか。都市型の遺産相続トラブルで最も多いケースです。
不動産を2つに割る訳にはいきませんから、どちらか一方しか相続できません。そうなると相続人の間で争いが発生します。ウチの子たちは皆仲がいいから大丈夫、と思っていてもこうなるケースは非常に多いです。そういう意味ではむしろ金持ちの方が分割可能な金融資産がある分揉めるケースは少ないかもしれません。

遺言書制作のススメ

 ではそうならないためにはどうすれば良いでしょうか。一番効果的なのは遺言書です。自分の意思をはっきりさせておくことで、争いを防ぐ効果があります。少し前までは遺言や相続など死に関することはタブー視される傾向にありましたが、最近は相続対策や終活が流行し、葬儀会社のCMも以前より多く流れる事により、死と向き合うということに抵抗がなくなってきています。
 死後遺産相続争いという最悪の結果を生まないためにも、自分の意思をきちんと示しておくことが、子供たちへの最後の親心なのではないでしょうか。
都市型遺産相続に関しては、遺産相続弁護士に事前に相談していただくのが一番です。
もっともトラブルが少なくなるようにご協力させていただきます。

新しい相続エピソード